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株式会社稲村技研は、クライアントを中心としてITビジネスを展開し、社会に貢献する会社です。

〒316-0013 茨城県日立市千石町2丁目14番13号
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労働者派遣のマージンに対する資料

マージン率公開資料 1.労働者派遣の実績及びマージン率等 2.教育訓練に関する事項

HEADLINEマージン率等の公開資料

 改正労働者派遣法に基づき、マージン率等について公開します。
1.労働者派遣の実績及びマージン率等
事業所名称 日立事業所 
事業所の所在地 茨城県日立市千石町2丁目14番13号 クマタビル202号
 ※令和4年6月末現在
派遣
労働者数
派遣先
事業所数
@労働者派道の料金 A派造労働者の賃金 マージン率
148 7 (1日8時間当たりの平均) (1日8時間当たりの平均) (@一A)÷@
13,830円 (パート含む) 10,350円 (パート含む) 25.16%

マージン率とは

 派遣先より 株式会社 稲村技研 に支払われる派遣料金から、派遣労働者に支払う賃金を差し引いた殘りの額がマージンであり、これを派遣料金で除して得られた率をマージン率といいます。

マージンに含まれ費用

社会保険料 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、 雇用保険料、労災保険料などの事業主負担分
有給休暇費用 年次有給休暇取得時にかかる賃金(派遣先への請求はできません)
会 社 運 営 経 費 健康診断費用 一般健診及び生活習慣病予防健診の受診費用
募集費用 派遣労働者の募集にかかる求人媒体費(求人誌及びインターネット等)
就業管理費用 派遣労働者の就業に関する費用 (登録受付・教育訓練・派遣先紹介・事務管理費等)
営業費用 営業社員の人件費及び活動費・法廷手続費用・事務所費・通信費等
営業利益 労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、 会社運営経費を差し引いた利益

2.教育訓練に関する事項
 情報セキュリティ教育 人材派遣のシステム(基礎) ビジネスマナ一教育

賃金・社会保障

日本人材派遣協会ホームページより
派遣料金の内訳 他の雇用形態と比べた賃金状況 他の雇用形態と比べた社会保険加入状況

派遣料金の内訳

 派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は、概ね右のグラフの構成です。 派遣料金の大半を占めるのは、派遣社員の賃金で全体の約70%を占めます。加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種の社会保険料が10.9%です(注参照)。派遣社員には有給休暇が発生しますが、取得の際には派遣会社が賃金を支払います。そのための費用が4.2%となっており、派遣社員に関連する費用は85.1%を占めています。
 その他、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費が13.7%。これらすべてを差し引いた残り1.2%程度が派遣会社の営業利益となります 

派遣料金の内訳(登録型派遣)

注 賃金に対する事業主負担割合は、労災保険0.4%、雇用保険 0.7%、健康保険・介護保険 約5.7%、厚生年金保険 約9.1% (令和4年5月現在)、計約15.9%。派遣社員の賃金が68%の ため、派遣料金全体に占める割合にすると合計約11.5%となり ます(15.9×69%=11.0%)

他の雇用形態と比べた賃金状況

 下のグラフは派遣社員と他の雇用形態の平均賃金を比較したものです。パート・アルバイトはもちろん、有期雇用全体に比べ派遣社員の賃金が高い水準にあることがわかります。
派遣社員は企業の要望を満たす経験スキルを持っているという点で付加価値が高いこと、企業側の求める就業条件を満たしていることなどが、賃金水準が高い理由です。
(参考) 有期雇用全体・・・・・・厚生労働省「平成29年賃金構造基本調査(全国)結果」
パート・アルバイト・・・リクルートジョブズ「2018年7月度パート・アルバイト募集時平均時給調査
派遣社員・・・リクルートジョブズ「2018年7月度派遣社員募集時平均時給調査

[注]調査により各地域の対象範囲が異なる

首都圏 東海圏 関西圏
有期雇用全体 東京都 愛知県 大阪府
パート・アルバイト 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 愛知県・三重県・岐阜県・静岡県 大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県
派遣社員 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県

他の雇用形態と比べた社会保険加入状況

 下のグラフは、雇用形態別の各種社会保険加入率を示しています。派遣社員は他の雇用形態に比べて加入率が高いことがわかります。社会保障の面からみると、有期雇用の中でも安心して働ける雇用形態だと言えるでしょう。
「資料」 厚生労働省「2014年度就業形態の多様化実態調査」
「注」  勤務時間が、短く保険加入が必須でない人や扶養の関係で、加入の必要がない人も総数に含んだ加     入率となっております。

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