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障がい者雇用についてHEADLINE

障害者雇用状況報告

各種相談窓口の活用

 厚生労働省が発表した「平成24年 障害者雇用状況の集計結果」によると、平成24年6月時点の民間企業が雇用する障がい者数は38万2363.5人と前年より4.4%増加。実雇用率も1.69%となり、いずれも過去最高を更新しました。また、2011年度にハローワークを通じて就職した障がい者は約5万9千人で過去最多となっています。
稲村技研では、ハローワークなどの公的機関や、各都道府県の障害者雇用支援協会、雇用開発協会、地域障害者職業センター、高等特別支援学校といった施設などの、障がい者の雇用に関する相談を受け付けています。

法定雇用率の引き上げ

 「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」により、事業主は、毎年6月1日時点における障がい者の雇用状況を報告し、法定雇用率を満たさない場合には障害者雇用納付金を納めることが義務付けられています(障害者雇用納付金制度)。
法改正により、平成25年4月1日から、この法定雇用率が引き上げられることになりました。
※雇用率の引き上げに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲も従業員56人以上から50人以上に変更となります
法定雇用率の引き上げにより、障がい者の雇用をより一層促進していく努力が求められることになります。
ハローワークなどの公的機関や、各都道府県の障害者雇用支援協会、雇用開発協会、地域障害者職業センターといった施設では、障がい者の雇用に関する相談を受け付けています。また、稲村技研など障がい者を専門とする民間の人材会社も多く存在します。採用方法や受け入れ体制などで不安がある場合には、それらの相談窓口を積極的に活用することが有効です。

平成24年の「障害者雇用状況」 厚生労働省ホームページより

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率1.8%)
・雇用障害者数は 38万2,363.5人と前年より4.4%(16,164.5人)増加。
また、実雇用率は 1.69%(前年比0.04ポイント上昇)。
→いずれも過去最高を更新
・法定雇用率達成企業の割合は 46.8%(前年比1.5ポイント上昇)

<公的機関>(同2.1%、都道府県などの教育委員会は2.0%)
・  国  :雇用障害者数 7,105.0人、実雇用率 2.31%
・都道府県:雇用障害者数 7,882.0人、実雇用率 2.43%
・市 町 村:雇用障害者数 2万3,730.5人、実雇用率 2.25%
・教育委員会:雇用障害者数 1万2,677.5人、実雇用率 1.88%
→雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回った。

<独立行政法人など>(同2.1%)
・雇用障害者数 7,647人、実雇用率 2.13%

障害者雇用納付金制度の概要 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページより

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、事業主は、その「常時雇用している労働者数」の2.0%以上の障害者を雇用しなければなりません。

障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど障害のない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。

障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進等を図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられています。

当機構では、事業主から障害者雇用納付金を徴収するとともに、その納付金を財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金の支給を行っています。

障害者雇用納付金制度の改正により、平成22年7月1日からは、新たに、常時雇用している労働者数が200人を超え300人以下の中小企業事業主も納付金の申告を行う必要があるなど、納付金制度の適用対象となりました。また、週20時間以上30時間未満の短時間労働者も納付金の申告、障害者雇用調整金等の支給申請の対象になりました。

なお、平成27年4月1日からは、常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の中小企業事業主に納付金制度の適用が拡大されます。

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