株式会社稲村技研は、クライアントを中心としてITビジネスを展開し、社会に貢献する会社です。

　派遣料金については、派遣会社により多少の違いはありますが、内訳は,概ね下記図のようなになっています。
派遣社員の給与が、一番多くを占めていて、料金総額の約70%前後をしめています。
次いで、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）が、約10%前後となります（注1・注2）。
　又、社員（派遣社員、請負い社員、紹介予定派遣社員など）が、有給休暇を取得し、実施した場合に、派遣先企業に有給期間中の請求はできませんが、派遣社員の雇用主の派遣会社としては、有給期間中も賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
　尚、派遣先企業の倒産や料金不払いで、派遣料金が回収されない場合でも、派遣会社において派遣社員には、賃金を支払う義務があります。
　その他、派遣会社において派遣会社社員の人件費、事務所家賃・宣伝広告費用等をはじめとする諸経費がかかります、これらすべてを差し引いた残り1.9%程度が派遣会社の営業利益となります。